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大規模災害時のボランティア派遣、日本財団と協定へ 静岡県など、全国初／静岡
日本財団と静岡県、県ボランティア協会、県社会福祉協議会は、想定される南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害の発生時、財団側が専門的な知識・技術を持ったボランティアを本県に派遣するとの協定を結ぶ方針を固めた。災害時のボランティア活動支援などを目的に2014年から6年間、毎年50億円ずつを積み立てる「災害復興支援特別基金」を活用し、同財団が自前で養成した災害ボランティアを本県側の要請に応じて派遣するとの内容が柱となる。協定には、同財団が平時から、静岡県の災害ボランティア活動の訓練やリーダー育成などに協力する内容も含まれる。【6月18日 静岡新聞より】