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改正活火山特措法成立 避難計画義務づけ
1日の参院本会議で、改正活火山対策特別措置法が可決され成立した。この改正法では、気象庁が24時間態勢で監視している全国の火山について、周辺の自治体を「火山災害警戒地域」に指定したうえで、「火山防災協議会」の設置や、住民だけでなく観光客や登山者も対象にした避難計画などを作ることを義務づけている。また、火山の周辺にあるホテルやロープウエーの運営会社などの集客施設に対しても、観光客などの避難計画を作成するよう義務づけている。この法律は年内に施行される見通し。【7月1日 NHKニュースより】