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損保、火災保険料2～4％上げ…災害増受け
大手損害保険各社は10月から、火災保険の保険料を全国平均で2～4％引き上げる。損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が昨年7月、保険料の基準となる火災保険の「参考純率」を平均3.5％引き上げたことを反映させた。損保各社は10月から、契約期間が10年超の火災保険の販売をやめる。自然災害が多発し、長期のリスク評価が難しくなっている。現在は最長で36年契約の商品があり、大幅に期間が短くなる。一方、損保各社は契約者の負担を軽くするため、築年数の浅い住宅の保険料を引き下げるなど、新たな割引策を導入する。【7月21日 読売新聞より】