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災害ボランティアの負担軽減へ 割引制度求め35万人署名／兵庫
被災地の復興を支えるボランティアの交通費や宿泊費の負担軽減を働き掛ける神戸市の団体「『災害ボランティア割引制度』を実現する会」が活動開始から1年半で、全都道府県の住民から約35万筆の署名を集めた。被災地のボランティア不足が伝えられる中、専門家や東北の被災者、神戸の大学生らが呼び掛け、昨年1月17日に同会を結成した。内閣府の調査では、支援活動をしない理由として、4割超が「資金的な余裕がない」と回答しており、同会は、交通費や宿泊費の本人負担を軽減する「災害ボランティア割引制度」の創設を提言。国に災害ボランティアが活動しやすい環境整備の検討を求めている。【7月24日 神戸新聞より】