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内閣府（防災担当）「令和６年版防災白書」公表
政府は、６月14日に、「令和６年版防災白書」を閣議決定しました。
令和６年版防災白書では、特集１を「『火山』を知る、そして備える」と題し、平成26年（2014年）に発生した御嶽山噴火について振り返り、その後充実・強化されてきた我が国の火山防災対策の進展等について記載しています。さらに、特集２は「令和６年能登半島地震」として、発災後の初動対応や被災者支援、復旧・復興に係る取組等、主に発災から３ヶ月間の状況や対応について記載しています。
また、４月１日に、制度施行から10年が経過した地区防災計画では、2023年４月時点で、43都道府県216市区町村の2,428地区の地区防災計画が地域防災計画に定められ、さらに46都道府県389市区町村の6,510地区で地区防災計画の策定に向けた活動が行われているとされています。