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広島の土砂災害踏まえ 県が地域防災計画改定／鳥取
鳥取県は24日、昨年8月に広島市を襲った土砂災害の教訓を踏まえ、地域防災計画を改定した。避難勧告の伝達手段は防災行政無線が中心だが、テレビやラジオでの放送、緊急速報メール、職員や消防団による口答伝達など複数の手段で確実に情報を伝える。また、住民に自主的な避難行動を周知するよう市町村に求めた。一方、島根原発の事故を想定した地域防災計画原子力災害対策編と広域避難計画も改定。国指針に基づき、原発から30キロ以上離れた場所でも、放射性物質の放出状況に応じてUPZ(原発から30キロ圏内)と同様に屋内退避や避難などの防護措置を行う。【8月25日 日本海新聞より】