災害対応、自治体に差…難しい情報提供「なぜ放送ない」「うるさい」／埼玉

2015年9月28日

関東・東北水害の際、埼玉県内では6市町に避難勧告が出され、県東部はさいたま、吉川、八潮市の一部で発令された。越谷市は避難勧告を発令せず、防災無線も放送しなかったが、市内を流れる中川や元荒川、綾瀬川などが氾濫危険水位に達したため、避難所を開設、一部の世帯には戸別に避難準備の声掛けが行われた。吉川市は10日中に避難勧告解除と、避難所閉鎖が防災無線で市内全域に伝えられた。一部地域で避難勧告を発した八潮市は「防災無線では放送内容が長く、正確に伝わらない」と、対象地域を指定し、登録しなくても情報が受け取れる携帯電話の緊急速報メールを活用した。自治体ごとに異なった災害対応に、各市の担当者は「情報伝達手段は多様化しているが、それぞれに課題がある」「最終的には災害対策本部長である市長がどう放送するか判断している。どのように情報提供するのかは非常に難しい」と話している。【9月25日 埼玉新聞より】