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水害時の避難誘導見直し 中央防災会議に作業部会
関東・東北豪雨の際に堤防の決壊で死傷者を含む大きな被害が出たことを踏まえ、政府が中央防災会議に作業部会を設け、住民の避難誘導の在り方などを見直す方針を決めたことが17日までに分かった。作業部会は研究者や中央省庁、地方自治体の担当者らで構成。11月中旬に初会合を開き、来年夏までに報告をまとめる。政府は国の防災基本計画の見直しを検討する。9月の関東・東北豪雨で茨城県常総市は、鬼怒川の堤防決壊箇所に最も近い地区に決壊前に避難指示を出していなかった。対策の拠点になる常総市役所も浸水し、一時孤立状態となったことから、作業部会では自治体の避難誘導マニュアルの見直しや、市役所などの防災拠点が被災した場合の対策などを議論する。【10月17日 日本経済新聞より】