関東・東北水害 県の防災関係者ら検証会 情報発信に課題も／栃木

2015年10月28日

栃木県内の防災関係者が26日、宇都宮市の作新学院大で、9月関東・東北豪雨での当時の対応や今後の課題について意見を交わした。県危機管理課の琴寄行雄課長は、県職員の活動例として、各避難所での高齢者、乳幼児数の確認や、被災者への健康指導を説明。「鹿沼市の一部には今も避難勧告が出ており、栃木、小山両市では避難所が開設されている」と報告し、引き続き、被害の全容把握や、県の対応の検証を続けるとした。県防災士会の稲葉茂理事長は、豪雨後に大量の流木に覆われた各地のダム湖や、下流域の住宅が浸水した写真を紹介し、治水事業の限界を指摘した。今回の意見交換会は、作新学院大が6月に設立した地域防災力の向上を目指す「減災・リスクマネジメント推進センター」が主催。各機関が立場を超えて水害時の対応を振り返ることで、地域全体で防災への機運を高めようと開かれた。【10月27日 東京新聞より】