「不安」9割も対策遅れ 横浜市民防災意識調査／神奈川

2015年11月2日

横浜市は、市民の防災意識や取り組み状況を聞いたアンケート結果を発表した。それによると、現在の耐震基準が定められた1981年以前に建築された家屋のうち、地震対策を実施した割合が2割にとどまるなど、一部の取り組みに遅れが見られた。アンケートは6～7月、無作為に抽出した15歳以上の市民1万人を対象に調査用紙を配って実施。3217人から回答を得た。持ち家、借家にかかわらず自宅の耐震状況を聞いた項目では、24％が「81年以前の旧耐震」と回答。このうち、「耐震改修を実施済み」「実施予定」と答えたのは合わせて、19.9％にとどまった。さらに、地域の防災訓練などについても52.1％が「何も参加していない」と答え、全体として防災対策の取り組みの遅れが鮮明だった。市の担当者は、「木造家屋なら耐震診断が無料になり、家具の固定具費用を補助する事業もあるので、周知していく」と話している。【10月31日 東京新聞より】