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防災立県へ 日本海国土軸を形成／新潟
新潟県は9日、防災・減災に向けた取り組みの指針となる「県国土強靱化地域計画」の素案をまとめた。地域計画は2013年12月に成立した「国土強靱化基本法」に基づき、自治体が策定できる。県がまとめる地域計画は16年度からスタートし、原則4年で見直す。県内市町村が同様の計画を作る際の指針にもなる。素案では、特に配慮すべき事項として(1)災害時の代替機能確保のため、日本海国土軸の形成(2)防災立県のための強靱な県土整備と地域経済の基盤強化(3)予見が難しい土砂災害や竜巻の被害軽減に向けた取り組みの推進など5点を盛り込んだ。日本海国土軸の形成では隣県との連携を視野に、日本海沿岸東北自動車道の未開通区間の解消に加え、日本海縦貫高速鉄道大系の構築などを提示。防災立県に向けては港湾や空港、河川、海岸などの防災対策推進のほか、雪に強い道路ネットワークの確保を示した。県は10日から、素案に対する意見を募集し、3月下旬の県防災会議で正式決定する。【2月10日 新潟日報より】
▼新潟県「新潟県国土強靱化地域計画【素案】について県民の皆様のご意見を募集します」
http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1356834410331.html