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熊本地震で大規模断水 水道法の見直し議論始まる
23日、全国の市町村の関係者や水道事業の専門家などで作る厚生労働省の委員会の会合が開かれ、災害時の備えや周辺自治体との連携方法などについて、法律に盛り込むための議論が始まった。厚生労働省によると、熊本地震では大規模な断水が発生し、全国の自治体から職員が駆けつけて復旧に当たったが、災害時の自治体どうしの連携方法などについて事前に定めていなかったため、応援で来た職員の役割分担や給水車の配置場所などを決めるのに時間がかかったという。災害時の水道の復旧を巡っては、これまでも自治体どうしで協定を結ぶなどの備えが必要だと指摘されていて、専門委員会では今後、水道管が埋設されている場所の図面を共有したり、職員や給水車の配置場所を事前に定めるなど自治体の連携方法について検討することにしている。【5月23日 NHKニュースより】
▼厚生労働省 第2回水道事業の維持・向上に関する専門委員会 資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000124981.html