災害復旧融資の利用 7割が別府・由布市／大分

2016年5月27日

大分県は熊本・大分地震で被災した県内の中小企業者を対象にした災害復旧融資(県制度資金)の利用状況をまとめた。19日現在で34件・5億6450万円。件数の7割を別府、由布両市が占め、宿泊施設など観光関係者の資金繰りニーズが高い。金融機関には風評被害の長期化を懸念する観光関係者などの相談が増えているという。市町村別では別府市13件・2億1800万円、由布市11件・1億9350万円、日田市3件・6200万円の順。県は「建物や設備の復旧より日々の資金を求めている実情がうかがえる」とする。特に相談が多い大分銀行湯布院支店の小平善久支店長は「風評被害の長期化を心配する声を聞くが、観光客が戻ってくるまで頑張れるよう支援する。気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。【5月26日 大分合同新聞より】
▼大分県「 平成28年熊本地震により被災した中小企業者に対する金融対策について」
http://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/saigaifukkyuyuusi.html