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東日本豪雨 情報公開遅れなど課題123件 県が対応検証結果を報告／茨城
茨城県は15日、昨年9月の東日本豪雨に対する災害対応の検証結果をまとめ、県議会の防災環境商工委員会に報告した。当時、県は行方不明者について無事を確認したにもかかわらず、長時間公表しなかった。今後は速やかに公表するとしている。行方不明者の認定基準もマニュアルに明記し、県による情報の集約を徹底する方針。県と市町村の情報のやりとりでは、県は被害情報などをホームページ上で公表したが、市町村へ直接報告していなかった。今後は防災情報ネットワークを活用し、情報の共有を図るとしている。市町村の間で広域避難の仕組みが整備されていなかったことについて、防災・危機管理課の高橋上課長は広域避難を見据えた制度作りを行うとし、「必要に応じて災害対策の勉強会を開くなどしたい」と話した。【6月16日 産経ニュースより】