福祉避難所「受け入れ可能」4分の1のみ 熊本地震／熊本

2016年7月5日

熊本地震で、災害時に高齢者や障害者を受け入れるために指定されている熊本県内の福祉避難所のうち、発生1カ月半後の6月1日時点で受け入れ可能と確認できた施設は115カ所で、全体の4分の1だった。県によると、福祉避難所は461カ所指定されており、約7400人を受け入れられる。6月1日時点で受け入れ可能だと確認できたのは、このうち115カ所(2401人)だった。実際に福祉避難所として開設し、障害者らを受け入れたかどうかも県は調査。前震翌日の4月15日時点では27カ所が開設され、12人を受け入れていた。最も多かったのは6月1日時点の93カ所で、777人を受け入れていた。避難の際に手助けが要る「要支援者」の名簿に市町村が登録している人数について、県危機管理防災課は「把握していない」としているが、熊本市だけで約3万5千人いて、大半の要支援者が福祉避難所に入れなかったとみられる。多くの福祉避難所が開設できなかった理由として県は、建物が被災した、被災したスタッフが業務に当たることができなかった、近隣の住民が避難所として使った、などを挙げる。【7月1日 朝日新聞より】