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災害時、道路に「不安」50％超 内閣府調査
内閣府は17日、「道路に関する世論調査」を発表した。調査は7月21～31日に、全国の18歳以上の男女3000人を対象に実施。1815人から回答を得た。調査によると、大地震や大雨などの災害時に近くの道路に「不安がある」と答えた人の割合は53.8％で全体の半数を超えた。災害への備えのために必要な対策(複数回答)をたずねたところ「安全に避難できる避難路の整備」が最も多く44％だった。首都直下地震や台風への備えを求める声が目立った。外国人観光客が増加するなかで、観光振興のための道路施策についても複数回答で聞いた。多かったのは「駐車場の整備などによる渋滞や路上駐車の削減」が41.4％、「観光地への分かりやすい案内標識の設置」が41.3％でほぼ並んだ。【9月17日 日本経済新聞より】