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九州市長会が防災連携 熊本地震教訓部会新設へ 「プッシュ型支援」強化
九州・沖縄の118市でつくる九州市長会は防災部会を新設する方針を固めた。九州市長会は東日本大震災後の2013年、福岡、北九州、熊本、鹿児島など６市が持ち回りで災害時に相互支援する際の司令塔になることを申し合わせていたが、初適用となった熊本地震では意思決定や支援の役割分担などに課題が残ったという。市長会関係者によると、防災部会は県都や政令市など11市で構成。九州・沖縄で大規模災害が発生した場合、特に被災市が混乱する1週間以内の初動期に、九州市長会が避難所の開設・運営などを含めたプッシュ型支援に入る体制を目指す。13日から福岡県大牟田市で開く総会で提案し、防災部会の初会合を開く。【10月12日 西日本新聞より】