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被災者に県営住宅、県が受け付け 仮設住宅は設けず／鳥取
鳥取中部地震で、被災地では「応急危険度判定」が進むが、被災住宅の再建に必要な罹災証明書の発行には時間がかかる見通しだ。応急危険度判定は二次災害防止が目的。家屋自体は健全でも出入り口に瓦が落下しそうなら「危険」判定となる例もある。立ち入り可能の目安となることから、鳥取県は29日までに判定を終わらせようと他県の協力も得て作業を急いでいる。避難の長期化を想定し、県は26日から県営住宅への入居申し込みを始める。仮設住宅は設けず、被災者向け住宅を確保する考えだ。高齢者らが民間賃貸住宅に入居できるよう支援する既存の「県あんしん賃貸支援事業」の利用も促す。【10月26日 日本海新聞より】
▼鳥取県 平成28年鳥取県中部を震源とする地震被災者への住宅支援
http://www.pref.tottori.lg.jp/261309.htm