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災害報道考えるシンポ 地方紙記者ら議論／神奈川
大災害時の新聞発行や報道の意義を考えるシンポジウムが28日、横浜市のニュースパーク(日本新聞博物館)であった。同パークと日本マス・コミュニケーション学会の共催。東日本大震災を経験した河北新報、今年の熊本地震に遭った熊本日日新聞、14年に広島市であった土砂災害を取材した中国新聞の関係者が登壇した。3社の編集責任者や現場記者による議論では、被災地での過熱報道に「被害のひどいところを探す取材競争ではなく、復興の道筋を探す報道が必要」との意見が出された。災害への備えを啓発する記事がどこまで読者の役に立ったのかを検証する必要性も説かれた。宮城県では報道される被災地に偏りがあり、被害の大小に義援金が比例しない一因となったこと、甚大な被害ながら局所的だった広島の災害では風化が早いことも報告された。【10月28日 神戸新聞より】