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【災害想定】災害危険区域の人口が70％に 2050年、国交省推計
国土交通省は3日、洪水や土砂災害、地震、津波の被害に遭う恐れが高い「災害リスクエリア」に居住する人口の割合が、2050年には70.5％に達するとの試算結果を公表した。洪水や津波の浸水想定区域や、今後30年間で震度6弱以上の地震発生確率が比較的高い区域などを人口分布と照らし合わせた。総人口は減少する一方、リスクエリア内に住む人はそれほど減らず、15年の67.7％から2.8ポイント増える。災害ごとの被災人口割合は地震58.9％、洪水30.5％、津波5.9％となっている。【12月3日 共同通信より】
▼国土交通省 中長期の自然災害リスクに関する分析結果を公表
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000212.html