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【防災施策】事前避難所費、国負担に 南海トラフ対策地震で内閣府

2019年4月25日

南海トラフ巨大地震に備えて住民の事前避難を求めた対策指針を巡り、内閣府は22日、気象庁で関東地区の自治体向け説明会を開いた。3月29日公表の指針では、南海トラフ震源域の東西どちらかで大規模な地震が発生する「半割れケース」の際、後発地震の被害を防ぐため、被害が及んでいない残り半分側の沿岸部を中心に1週間程度の事前避難を盛り込んだ。しかし自治体からは、避難所開設費の負担に懸念が出ていた。この日も質問が相次ぐ中で、内閣府担当者は、被災前の避難所開設にも災害救助法を適用できると説明した。説明会は全国7ブロックで順次開催しており、この日は茨城、千葉、東京、神奈川、山梨各都県の自治体担当者ら約90人が出席。大雨時の防災気象情報を警戒レベルに応じて5段階で発表する新たな運用の説明会も行い、住民への周知を要請した。【4月22日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html

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