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【防災施策】浸水想定ハザードマップ 中小河川でも作成義務づけへ 国交省

2021年2月5日

国土交通省は、これまで大きな河川を対象に義務づけていたハザードマップの作成を「中小河川」でも義務づけることになった。これまでハザードマップの作成が義務づけられていた河川は2000余りだったが、今後は住宅近くを通る中小河川を中心にさらに1万5000ほど増える見通し。これによって自治体は新たなハザードマップの作成とともに、避難体制の見直しなどが求められることになり、負担の増加が懸念される。このため国土交通省は、氾濫した際に予想される浸水の範囲を計算する簡易的な手法などを示した自治体向けのガイドラインを作っている。国土交通省は「これまで中小河川では浸水リスクがハザードマップに掲載されておらず、安全な地域と誤解されるケースもあった。今回の法律の改正によって空白地帯をなくしていきたい」と話している。【2月5日 NHKニュースより】
▼国土交通省 洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/tisiki/syozaiti/index.html

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