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【防災施策】災害時自治体に緊急派遣、支援チーム発足 気象庁

2018年5月7日

大雨や地震など災害発生時に気象台から自治体へ緊急派遣する「気象庁防災対応支援チーム(JETT)」が1日、発足した。気象庁は大雨や地震、火山など各分野で専門性の高い職員をJETTに登録。現在は職員の約3割にあたる約1400人で構成している。メンバーは災害発生時や災害が予想される前、地元の気象台や管区気象台から市町村や都道府県の対策本部などに緊急派遣され、常駐する。JETTのメンバーには、複雑化し多岐にわたる気象災害関連情報をわかりやすい言葉で自治体の防災担当に解説する役割も求められている。JETT発足の背景には自治体と地元気象台との連携を強化する狙いもある。勉強会などを通じて洪水警報や大雨警報の危険度分布など専門性の高い情報の活用方法を解説したり、地域防災計画作りなどの助言をしたりするということである。【5月1日 日本経済新聞より】
▼気象庁 JETT(気象庁防災対応支援チーム)の創設
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/15c/jett180315.html

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