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【防災施策】BCP策定は大学の1割だけ 災害時の業務継続計画 熊本地震2年、日大教授調査

2018年4月9日

日本大危機管理学部の福田充教授らが、昨年11~12月に全国の国公私立大学に危機管理の実態を尋ねたアンケートを行ったところ、災害時に備えたBCPを策定したのは1割強にとどまることが分かった。アンケート結果によると、独自の防災計画を「策定済み」は45.5%だが、BCPについては「策定済み」が9.4%だった。BCPを策定しない理由は、「マンパワーが足りない」、「専門的知識を持った教員、職員がいない」などだった。防災計画に基づいた訓練は、73.4%が定期的に実施しているものの、訓練内容は「避難訓練」や「消火訓練」が大半で、専門性の高い内容を実施している大学はほとんどなかった。一方、平常時の防災活動での消防や警察、町内会などとの連携は「特にない」が34.8%で最多だった。福田教授は「ほとんどの大学では危機管理体制が不十分で、地域との連携や協力も構築できていない。危機管理や防災に割ける人員も不足している」と指摘している。【4月6日 西日本新聞より】
▼日本大学 大学における危機対応とレジリエンス
https://www.nihon-u.ac.jp/event/2018/03/7126/

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