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国土交通省「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」答申公表
国土交通省は、７月８日に、交通政策審議会より答申された「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」を公表しました。
令和６年能登半島地震では、岸壁や背後の荷さばき地等が被災し、利用可能な岸壁が限られるとともに、その多くが条件付きでの運用を強いられています。また、地震発生後としては初めて、国による一部管理を実施して、本格的な利用調整等を実施しました。
本答申は、能登半島地震を受けて明らかになった課題等を踏まえ、令和５年（2023 年）７月に答申した「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」のうち大規模地震・津波に対する港湾の防災・減災施策に関する部分ついて、改めてとりまとめたものです。