防災拠点の非常電源設置を支援、県が補助制度創設へ

2014年10月8日

埼玉新聞によると、埼玉県は防災関連施設に太陽光発電と蓄電池をセットで導入する市町村（さいたま市除く）や民間事業所を支援する補助制度を創設するという。今回は災害時に応急対策を行う施設の優先度をつけて「太陽光＋蓄電池」施設の拡大を図るもので、3年間で県有施設を含む70程度の防災関連施設に整備する計画。【埼玉新聞 10月7日より】