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静岡県内の住宅耐震化82.4% 高齢者への周知課題/静岡

2015年8月7日

静岡県は3日、総務省が2013年度に実施した住宅・土地統計調査で、県内の住宅耐震化率が82.4%にとどまったと発表した。調査は県内の総住宅戸数の約7%に当たる約10万戸を無作為抽出して実施した。08年度の前回調査から3.1ポイント上昇したが、地震・津波対策アクションプログラム(AP)で設定した本年度末までに90%との目標達成は厳しい状況になっている。地震・津波対策APの目標達成が困難になっている要因について、県建築安全推進課は「建て替えによる耐震不足住宅の自然減を見込んで目標を設定したが、長引く不況で住宅建設戸数が伸び悩んだ」と分析している。今回の調査結果を見ると、旧耐震基準の木造住宅に占める高齢者世帯の割合は約62%と前回調査より約10ポイント増。高齢者世帯に建て替えを求めるのは難しいことから、県は市町と連携して対象世帯に耐震補強の必要性と補助制度の周知を図っていく。【8月4日 静岡新聞より】

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