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「大震法の再構成を」 作業部会、南海トラフの防災対応議論開始
大規模地震対策特別措置法(大震法)を含めた南海トラフ地震対策の見直しで22日、2カ月半ぶりに中央防災会議有識者ワーキンググループが再開された。事務局の内閣府や調査部会の座長を務めた山岡耕春名古屋大教授が、4つの想定ケースなどに分けて発生予測を検討した報告書の骨子を説明。これを踏まえて、内閣府は「不確実性のある情報を活用し、どのような緊急防災対応を実施することができるか」という検討方針を提示した。岩田孝仁静岡大防災総合センター教授は各種観測データを公開する重要性を指摘。実際の防災対応行動に移る判断の責任を国民や地方自治体に負わせるのでなく、今の大震法が定める首相の責任で警戒宣言を発するような仕組みを「これからも維持することが重要」とも述べた。一方、河田恵昭関西大教授は「地震が4つのケースのどれかで起こると限定してはいけない。大半は分からないという前提に立って対策をする謙虚さが必要だ」と注文した。【11月23日 静岡新聞より】