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「災害用トイレが不足」自治体約5割が回答 NPO調査
災害時、避難所に設置される災害用トイレの備えについて日本トイレ研究所が実施した調査で、回答した自治体の約5割が「不足している」と答えていることが明らかになった。調査は9～10月、都道府県や市の計811自治体に聞き、92自治体から回答を得た。想定避難者数に対する災害用トイレの備えについては「非常に不足」と「不足」が合計53％。理由として「予算の確保が難しい」「備蓄場所がない」などがあげられていた。トイレ対策の責任者を決めていない自治体は約60％。避難所の仮設トイレ設置場所を具体的に定めている自治体は約23％にとどまった。トイレ研究所の加藤篤代表理事は「災害のたびにトイレ問題は繰り返されており、今回わかった課題の解決を急がなければならない」と話している。【11月28日 朝日新聞より】
▼日本トイレ研究所
http://www.toilet.or.jp/