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「策定済み」は市区町村の33％ 災害廃棄物の処理計画
巨大地震や土砂災害で発生するがれきなどの災害廃棄物の処理計画を策定済みの市区町村は全体の33％にとどまることが4日までに、環境省の調査で分かった。未策定の自治体は「職員や時間が確保できない」「専門的な情報や知見が不足」などを理由に挙げた。市区町村に計画作成の義務はないが、環境省は「廃棄物処理は市区町村の業務で、災害時に混乱する恐れがある」として、早期の作成を要請している。【7月4日 日本経済新聞より】