「財政面で強力支援」…激甚災害指定で首相

2016年4月26日

安倍首相は25日、政府の非常災害対策本部会議で、熊本地震の復旧・復興について「補正予算の編成など財政面での支援を強力に講じる」との考えを示した。発行が遅れている自治体による被災者への「罹災証明書」に関して、全国の自治体に職員の追加派遣を要請し、手続きを早める方針も明らかにした。また、政府は同日、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。激甚災害指定により、被災自治体の復旧事業には、国からの補助が通常の7～8割程度から最大9割程度にまで増える。補助金かさ上げの対象は、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧などにも補助金が出され、中小企業が事業再建のための融資を受ける場合、信用保証協会による債務の保証枠が加算される。【4月25日 読売新聞より】
▼内閣府「平成二十八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20160425_01kisya.pdf