「避難所エキスパート」制度要求…中央防災会議

2016年12月19日

政府の中央防災会議・防災対策実行会議の作業部会が4月の熊本地震を踏まえてまとめた応急対策・生活支援策に関する報告書の全文が明らかになった。被災地で適切な助言ができる専門家を「避難所エキスパート(仮称)」に選任する制度の創設を求めたのが特徴。作業部会は20日に松本防災相に報告書を提出する予定。報告書によると、避難所エキスパートは、避難所運営のノウハウを平時から各自治体や住民に提供する役割を担う。各自治体はエキスパートとともに、避難所の設置・運営計画の見直しや、自治会やNPOなどとの連携強化を図り、避難所運営の実践的な訓練を行う。報告書は「住民が主体となって避難所の運営体制を構築することが望ましい」と指摘した。【12月16日 読売新聞より】