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【地域防災】オンラインで一元化、災害弱者情報を共有 長野県社協「災害福祉カンタンマップ」開発
昨年10月の台風19号の教訓を生かそうと、長野県社会福祉協議会は高齢者や障害者ら「災害弱者」の個人情報をオンラインで一元化し地図に落とし込んだシステム「災害福祉カンタンマップ」を開発した。事前に提供の同意を得た高齢者や障害者の名前や住所、体調、避難先などの情報をクラウド上に集約した。地図上の点は、症状や体調などを考慮して赤、黄、緑の3段階で示して、避難誘導の優先順位を付けている。システムは、福祉施設などが持つ利用者の情報を集約。優先順位が高い要支援者は、台風が迫る直前に通う施設が避難を促す。また、優先順位が低い利用者は本人の同意を得て、地元の地区役員や民生委員らに情報を提供し、スムーズな避難につなげたい考え。要支援者の避難など事前の支援に生かす一方、災害後は避難所や在宅で生活を続ける一般の被災者の情報も集める。現時点で社会福祉法人20団体が来年1月からの実証実験に参加する見込み。期間は1年で、2022年から有料化して本格運用を始める予定である。【11月5日 毎日新聞より】