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【地域防災】キーパーソンが“拡散” 外国人間で災害情報伝達 栃木県国際交流協会が取り組み
栃木県国際交流協会は大規模災害時、情報伝達の中継役となる「外国人キーパーソン」を通じて外国人の友人・知人らに情報発信する事業に取り組んでいる。同協会は東日本大震災発生後の2011年3月12日から20日間で、英語やポルトガル語、スペイン語など5カ国語でライフラインの状況や原発事故の概要、計画停電の情報などを計70回、メールマガジンで配信した。ただ、5カ国語にとどまり、配信登録者も少なかったため、そうした課題を踏まえ2015年11月から、外国人キーパーソンの取り組みを始めた。大規模災害が発生した場合、同協会のメールマガジンやキーパーソン向けメーリングリスト情報を受けたキーパーソンが、母国語に翻訳するなどし、それぞれのネットワークでつながる知人らにSNSやメールで発信する。同協会はキーパーソンによって情報拡散のほか外国人が絡む被災状況やニーズの収集も狙う。【11月24日 下野新聞より】
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