【地域防災】備蓄や避難所 要配慮者対応に課題 東日本大震災10年 県内30市町村アンケート／新潟

2021年3月10日

新潟日報社は東日本大震災から11日で10年となるのを前に、食料備蓄や避難所運営などについての新潟県内30市町村アンケートを実施した。要配慮者向けの備蓄品のうち、アレルギー疾患に対応した非常食は21市町村が確保。糖尿病などの慢性疾患者向けや、おかゆなどの介護用食品を備蓄する自治体は少数だった。高齢者や障害者ら配慮が必要な避難者を受け入れる福祉避難所は、社会福祉法人などとの協定を含め27市町村で確保する。施設名の公表と非公表では対応が分かれた。災害時トイレでは、13市村が下水道に排せつ物を直接流せるマンホールトイレを整備。洋式便座型の簡易トイレや仮設トイレと合わせた環境整備に努める。ほとんどの自治体では段ボールなどのベッドも確保する。避難所における自家発電設備などの非常用電源や、Wi-Fiといった通信環境の整備では、多くの自治体で一部の避難所での設置にとどまった。新型コロナウイルスなど感染症対策では、避難所の1人当たりのスペースを広げ、収容人数を減らす対策を講じる一方で、新たな避難施設の確保を課題に挙げた。【3月9日 新潟日報より】