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【地域防災】南海トラフ地震 地域防災考えるシンポ／高知
南海トラフ地震と地域防災のあり方を考えるシンポジウムが18日、高知市内であった。自治体関係者や大学教授らが参加し、大地震が起きる前に出される「南海トラフ地震臨時情報」や要配慮者の支援などについて話し合った。気象庁の中村浩二地震予知情報課長は「従来より地震の発生可能性が高い状態は分かってきた。国の仕組みを理解して日頃から備えることが大切だ」と呼びかけた。臨時情報を巡っての議論では、高知市の鴨田地区で防災会の会長を務める野中耕司さんが、臨時情報への理解が深まっていない地域の現状を指摘。「命を守る行動の初期段階だと正確に伝えないと空回りする」と話した。高齢者や障害者ら要配慮者の支援については、県危機管理部の堀田幸雄部長が「個別計画では誰が支援し、どう避難場所に行くのか。その後の筋道まで書きたい。人手が必要だが、最優事項だ」と今後の展望を述べた。【11月20日 朝日新聞より】
▼高知地方気象台 南海トラフ地震 地域「防災・減災」シンポジウム2019
https://www.jma-net.go.jp/kochi/2019symposium/2019symposium.html