【地域防災】国際交流協会 災害備え､多言語で訓練 外国人支援、情報伝達を確認／神奈川

2020年12月7日

神奈川県川崎市国際交流協会は11月29日、大規模災害発生時に外国人を支援するための訓練を同センターで行った。同協会は災害時に多言語支援センターとして機能する協定を川崎市と結んでおり、一昨年から訓練を行っている。今年は過去最高の80人が参加。対応言語もベトナム語やネパール語などを追加し、11言語に広げた。東京湾を震源とするマグニチュード7.3の地震が起きたことを想定し、同センターを避難所の住吉小学校に見立てた。木月一丁目町会が運営する避難所に外国人市民が避難。用意していた国旗一覧を使って国を把握し、言語別に分けられたコーナーに誘導した。協会から派遣された通訳ボランティアが英語や中国語、簡単な日本語などを使いながら、状況説明や不安要素の聞き取りを行った。ボランティアの報告をもとに、食料の確保や家族の安否確認など、外国人が求める支援を協会から外部機関に要請する流れを確認した。避難所での対応と並行し、協会職員は緊急情報の翻訳や音声録音などの訓練も行った。約２時間の訓練終了後、スタッフ同士のコミュニケーションの強化や、日頃から災害時用の単語をまとめておく必要性などが話された。【12月4日 タウンニュースより】