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【地域防災】外国人被災者に対応 避難所巡回など訓練／和歌山
和歌山県国際交流協会は17日、災害発生時に外国人の被災者に対応する「災害時多言語支援センター」の設置、運営などの訓練を行なった。県や市町村職員、外国人住民ら約50人が参加し、避難所での被災状況や相談の聞き取り、ビデオ会議システムを使った遠隔通訳などに取り組んだ。災害時多言語支援センターの重要性や現状、遠隔支援の課題などを講義で学んだ後、県南方沖を震源とする巨大地震が発生した想定で、センターの設置・運営、避難所巡回などの訓練を開始。講師を務めた横須賀市産業振興財団常務理事の松本義弘さんは、避難所を巡回し、外国人に対応する意義を、「あなたはこの避難所にいることができる」と伝えること、不安を聴き取って安心を届けること、外国籍住民の3つの壁(言葉、制度、心)を薄く低くすることにあると説明した。また、避難所に外国人が避難しているとの想定で、市町村職員が巡回訓練を行い、避難者に避難した理由や現在の体調、持病の有無、困り事などを尋ねた。日本語でのやり取りが困難な場合は、パソコンなどで多言語支援センターと接続し、遠隔通訳を介して聴き取りを実施。県では英語、中国語、ベトナム語、フィリピン語の4言語に対応し、他の言語の場合は、近畿圏内の地域国際化協会が支援した。【8月19日 わかやま新報より】