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【地域防災】広島土砂災害 警告メールや監視カメラ 教訓生かす住民
2014年8月20日の広島土砂災害の被災地では、住民に避難を促す地域独自の取り組みが続いている。広島市安佐北区可部東の新建団地では、大雨が襲った4年前に避難できなかった人が多く、自治会は2015年6月に「災害の危険性を認識する目安に」と団地内に雨量計を設置した。自治会ホームページでは現在の降雨量や1日の雨量の推移も示す。住民がスマートフォンなどから「避難完了」「支援して」などと発信し、その情報を共有するポータルサイトの運用も2016年2月に始めた。誰がどこにいるか一覧でき、住民同士ですぐに助け合えるようになった。同区三入地区では昨年9月、自治会が近くを流れる根谷川沿いに水位監視カメラを設置。ホームページで画像を公開し、水位をリアルタイムで確認できるようにした。豪雨時も画像を見た住民らの避難が相次いだ。ただ「近所に砂防ダムができて安心し、避難しなかった」という住民もいる。新建団地の梅野会長は「自治体がいくら対策をしても、避難するのは住民自身。自分で情報を集め、総合的にとるべき行動を判断してほしい」と強調する。【8月21日 毎日新聞より】
▼新建自治会
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