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【地域防災】治水・防災対策の教訓に 台風19号被害から1年 長岡で現状報告/新潟

昨年10月の台風19号で新潟県長岡市など信濃川流域に被害が出て1年となるのを機に、国や県、流域自治体などでつくる協議会は12日、治水・防災対策の現状についての講演会を長岡市で開いた。信濃川河川事務所の室永武司所長は、台風19号に伴う信濃川の最高水位が、上流部の長野県内で観測されてから12時間後に、大河津地点で確認されたとした。「洪水が到達するまでの時間差を『地の利』と捉え、市民が避難する時間などに充ててほしい」と呼び掛けた。長岡市危機管理防災本部の上村建史課長は、浸水区域内の住民が集中すると避難場所の不足も想定されることから、早期に分散して逃げるよう市民に呼び掛けていると説明。「信濃川の氾濫を想定した上で、実効性の高い防災対策が必要だ」と強調した。燕市総務課の十河浩防災主幹は、市民が避難行動を事前に考え、時間の経過に沿って記入しておく「マイ・タイムライン」の燕市版について紹介した。市民に周知を図るため、市の広報紙で特集したり、各地で説明会を開いたりしたことを報告した。【10月13日 新潟日報より】