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【地域防災】災害地図住民主体で、避難経路を自ら記入…土砂被害の中津市／大分
今年4月に大規模な山崩れが発生し、住民6人が犠牲になった大分県中津市で、住民参加型の土砂災害ハザードマップ作りが進んでいる。市は山崩れを受け、今年度中の土砂災害ハザードマップ完成を目指して各地で説明会を開催。住民の意見を図案に反映させている。市の担当者は「避難時の声かけや、避難所にたどり着けない人を近隣宅で受け入れる手順も話し合っていて、共助の精神も芽生えている」と語る。国交省砂防計画課の担当者は「中津市の取り組みは、住民だからこそ知り得る地域の特性がしっかりマップに盛り込まれる」と評価する。災害時の住民心理や避難行動に詳しい宮崎大の村上啓介教授(防災工学)は「住民がマップ作りに深く関わることで、身の回りの危険を理解する。『自分は大丈夫』と思い込んで避難が遅れる事態を回避できる」と効果に期待している。【12月18日 読売新聞より】
▼中津市 土砂災害ハザードマップ
https://www.city-nakatsu.jp/doc/2015020200543/