【地域防災】災害時の外国人支援、自治体職員を対象に研修会／青森

2021年2月15日

災害時に青森県内で暮らす外国人をどのように支援できるか、県国際交流協会は4日、青森市で県内の自治体職員を対象とした初の研修会を開いた。研修会には、県内19自治体の防災や国際交流を担当する職員約50人が参加。滋賀県庁職員で、NPO法人多文化共生マネージャー全国協議会の高木和彦副代表理事がリモートで講師を務めた。高木さんは「外国人は日本語がわからないため、避難指示などの情報が届かない」「言葉や文化や習慣、宗教上の配慮など、避難生活での情報やサービスの提供で配慮が必要になる」と説明。具体的な対応として、避難所が国籍に関係なく使えることなどを、多言語に翻訳して伝える災害時多言語表示シートの利用などをあげた。研修会の後半、職員が各班に分かれて災害時の外国人被災者支援について話し合うグループワークをした。外国人住民に対する防災教育をめぐり、「防災コンテンツを普段からユーチューブで配信する」「県消防学校での地震体験」といったアイデアが出された。【2月6日 朝日新聞より】