【地域防災】災害時のLGBT対応まだまだ 本紙調査で判明 配慮明記は半数未満

2021年2月24日

東京新聞は1月から2月にかけ、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を昨年末までに導入した茨城、群馬両県と29の市区町にアンケートを送付、全自治体から回答を得た。地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに「性的少数者の対応や配慮、その必要性を明記している」と答えたのは、東京都世田谷区や文京区、横浜市、茨城県など13県市区で、全体の4割強にとどまった。記載内容は、性別に関係なく使えるトイレの設置や当事者が安心して集まれる場所の確保、理解促進の必要性、などだった。江戸川区はパートナーシップ制度導入を機に、避難所開設・運営マニュアルに性的少数者への配慮を追加。港区は2020年度策定予定の男女平等参画行動計画で「性的マイノリティーの視点を取り入れた防災対策」を明記する。一方、災害公営住宅の入居で同性カップルを「同居の親族」と同様に扱うとしたのは15自治体。配慮の明記がない相模原市、栃木県栃木市なども同様に扱うとした。災害時の性的少数者支援に詳しい弘前大男女共同参画推進室の山下梓助教は「パートナーシップ制度がある自治体でも、災害時のLGBT対応は想定されにくく、後回しになりがち。当事者は全国どこにでもいる。防災計画や指針に位置付け、取り組みや情報を発信していくことが必要だ」と指摘した。【2月22日 東京新聞より】