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【地域防災】県内市町村の災害情報、住民へ伝達「不十分」4割 昨年の台風19号/長野

昨年10月の台風19号で、長野県内77市町村のうち73自治体が住民に災害への警戒や避難を呼び掛ける情報を出し、このうち4割に当たる29市町村が、「防災行政無線」や「緊急速報メール」といった伝達手段に十分に機能しない部分があったと認識していることが9日、信濃毎日新聞の各市町村へのアンケートで分かった。災害情報を出すタイミングが適切だったかとの問いでは、63市町村が適切だったとする一方、10市町村が「遅いタイミングで伝達した情報があった」と回答。一部地域で情報自体を出せなかった自治体が2町村あった。「避難勧告」や「避難指示」など災害情報を伝える手段で最も多かったのは「防災行政無線」で70市町村。次いで「登録制メール」が35市町村、有線放送・CATVが32市町村だった。スマートフォンを含む携帯電話の利用では他に、対象地域にいる人に情報送信する携帯電話会社のサービス「緊急速報メール」が28市町村、SNSが23市町村。区長からの連絡網が24市町村のほか、その他の自由回答では広報車や消防団による巡回・声掛けが目立った。情報伝達で不十分な部分に関する回答では16市町村が「暴風雨で屋外スピーカーからの音声が聞こえづらい」といった防災行政無線に関する問題を挙げた。【4月10日 信濃毎日新聞より】