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【地域防災】避難情報の適切さ検証へ 千曲川河川事務所が会議体新設／長野
国土交通省千曲川河川事務所は長野県内の市町村が台風19号による豪雨災害の発災当時、適切に避難情報を発信できたかを検証する会議体を新設した。国管理の千曲川と犀川が氾濫した場合の被害の軽減策を検討している既存の千曲川・犀川大規模氾濫に関する減災対策協議会に「情報提供検討部会」として設けた。千曲川の堤防が決壊した長野市や県が管理する支流の皿川の堤防が決壊した飯山市、松本市、池田町、生坂村など計17市町村と県などで構成する。特に長野市では浸水被害に遭った自宅に取り残され、ヘリコプターで救助される住民も相次いだため、市が避難指示を出したタイミングや指示の文言、防災無線や緊急速報メールなどを使った伝え方を改めて確認しより素早い避難行動につなげる方法を検討する。来年1月に被災者らにアンケートして課題を探り、3月をめどに改善点をまとめた今後の対応方針を作成する。【12月11日 中日新聞より】
▼国土交通省千曲川河川事務所 千曲川の水害から逃げ遅れゼロを目指すため「情報提供検討部会」を新たに設置しました
http://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/news/kisha/pdf/r11209jyouhou_kentoubukai.pdf