【地域防災】避難率、飛騨市が最高 西日本豪雨災害／岐阜

2019年10月8日

昨年7月の西日本豪雨災害で、岐阜県内で住民の避難率が最も高かった飛騨市では、危険性の高い地域を絞り込んで避難勧告・指示を出すことで、住民の当事者意識を高め、実際の避難行動に結び付けていた。検証委員会の高木朗義岐阜大工学部教授らは、飛騨市内で避難情報が出た1020世帯や区長らを対象に調査。先月末に市民向けの防災講座で報告した。報告によると、市内で特に避難率が高かった地域では、日ごろから「区」より狭い「部」や「班」で行事に臨む習慣が根付き、1軒1軒がどこに所属するかを明記した地図があった。そのため、市は災害当時、古川町杉崎地区で太江川に氾濫の恐れがあったため、消防団員が撮影した写真をもとに危険性の高い地域を絞り、同地区の1、3、4部に限って避難勧告を出すことができた。避難情報をより狭い地域に限定することで、住民は危険性を身近に感じ、具体的な避難行動につながった可能性が高いという。消防団や警察が短時間で対象地域を１軒ずつ回り、避難を促すこともできた。高木教授は「公民館の雪下ろしなど地域の行事を部や班で分担して行う習慣が、避難行動に生きた」と分析する。災害後、飛騨市は部や班のエリアを明示した地図を市内全域で作成し、災害への備えを強化した。【10月7日 岐阜新聞より】