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【地域防災】防災・避難所アンケート 女性取り巻く課題、県内自治体で対策進む 運営参画、プライバシーなど／徳島
徳島新聞は8日の「国際女性デー」に合わせて、徳島県内24市町村の地域防災計画や避難所運営マニュアルに、主に女性を巡る問題を解消する理念や具体策を盛り込んでいるかを尋ねるアンケートを行った。「プライバシーの確保」については、那賀町を除く23市町村が明記していると回答した。東日本大震災では女性の防災リーダーが少なく、避難生活の中で女性のニーズが届きにくかった。これを受け松茂町以外の全ての市町村は「避難所運営での女性の参画」を目標に掲げていた。「妊産婦への配慮」を記載しているのは17市町村で70.8％だった。一方、「性暴力、セクハラ防止対策」を盛り込んでいるのは勝浦、上勝両町や徳島市など7市町村で3割に満たなかった。「性別にこだわらないケア労働の分担」を定めたのも7市町のみ。「LGBTへの配慮」を記載したのは徳島市だけだった。備蓄品については、75％に当たる18市町村が生理用品を用意し、プライバシー確保に欠かせない間仕切りは19市町村が備蓄している。小松島市とつるぎ町は女性や子どもの安全を守る「防犯ブザー」を備蓄している。各市町村の防災計画や防災政策を審議する防災委員に占める女性の人数は、24市町村全体をみると、委員575人のうち女性は47人で8.2％だった。自主防災組織は県内2868団体のうち、女性が代表を務めているのは185団体と6.5％にとどまった。地域の防災分野で女性の参画がなかなか進まない一方で、徳島県は防災委員の女性登用を意識的に進めている。2019年は81人中、48.1％の39人が女性で、比率は都道府県でトップだった。【3月8日 徳島新聞より】