【地域防災】非常用電源、県内自治体の6割が「不十分」／神奈川

2021年3月23日

神奈川県と33市町村のうち、災害時の住民支援や復旧活動の拠点となる自治体庁舎に設けた非常用電源が、災害時の人命救助で重要とされる72時間以上稼働できるのは県と12市町と、全体の4割にとどまり、長期の停電への備えが進んでいないことがわかった。大規模な庁舎改修が必要だったり、燃料の備蓄が難しかったりすることが背景にある。2018年の北海道胆振東部地震では、発生から24時間以上が経過しても160万戸以上で停電が続き、非常用の電源確保が課題になった。政府は自治体向けの手引きで「72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましい」と明記。浸水や耐震・免震対策も求めている。【3月22日 神奈川新聞より】