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【技術・仕組】「災害福祉カンタンマップ」実験 県社協 来年1月から／長野
長野県社会福祉協議会は来年1月、災害時に支援の必要な高齢者や障害者らの居場所を、タブレット端末の地図上に示す「災害福祉カンタンマップ」の実証実験を始める。事前に同意を得た高齢者や障害者の名前や体調、必要なサービスなどの情報をシステムに登録。洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域の地図に表示される「点」で、要支援者の居場所を伝える。点の色は、要支援者が自力で避難できるかどうかや障害の程度などに応じ、避難に手助けの必要な度合いを3段階の色で示す。要支援者の情報には被災状況や体調の変化、困り事の追加入力もできる。実証実験は1年間、県内の社会福祉法人や社会福祉協議会の計約20団体で行う予定である。【10月9日 信濃毎日新聞より】