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【技術・仕組】中国地方防災へ公共データ活用 総合通信局や自治体が初会合
中国総合通信局などは17日、行政が持つ情報を住民や企業が自由に二次利用できる「オープンデータ」を中国地方で推進し、防災や減災などへの活用を目指す会議の初会合を広島市内で開いた。会議は、同局と中国経済連合会、中国情報通信懇談会が企画。初会合には中国5県と広島、岡山、倉敷市の担当者らも含め18人が出席した。初会合で、同懇談会の相原玲二運営委員長（広島大副学長)が「公共データは地域の課題解決に役立つ。中国地域でもオープンデータ化の取り組みを加速しよう」とあいさつ。本年度は防災のうち水害と公共交通の分野に重点を置いて議論することを確認した。参加者からは、過去の災害のデータや公衆トイレの地図情報の利活用が必要との意見が出た。本年度の会合は計4回程度を予定。今後、各自治体のデータをデジタルでの統一書式とする方向で調整する。【6月17日 山陽新聞より】
▼総務省 『中国地域オープンデータ利活用ラウンドテーブル』の開催！
http://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2019/01sotsu08_01001025.html